企業の「安全配慮義務」と熱中症の関係

工事車両を見つめる作業員

企業などの使用者には、労働契約法第5条に基づき、労働者が生命・身体等の安全を確保しながら働けるよう、必要な配慮をする「安全配慮義務」があります。暑熱環境下での作業についても、熱中症の危険から従業員を守るため、作業環境や作業内容に応じた対策を講じる必要があります。

ただし、従業員が熱中症を発症しただけで、直ちに安全配慮義務違反が成立するわけではありません。 責任の有無を判断する際には、熱中症の発症や重症化を予見できたか、必要な措置によって結果を回避できたか、その措置を怠ったか、義務違反と損害との間に因果関係があるかなどが検討されます。発症前の予防対策だけでなく、症状を認識した後の対応も重要な判断対象です。

また、労働者側にも過失があった場合には、過失相殺による賠償額の調整などで考慮されることがあります。しかし、労働者に落ち度があるという理由だけで、企業の責任が否定されるものではありません。

【実際の判例】熱中症による安全配慮義務違反が認められたケース

高所作業をする作業員

ここでは、熱中症による死亡事故について、使用者の安全配慮義務違反が認められた2つの裁判例を紹介します。

判例1:海外の船舶補修現場での熱中症死亡事故

――福岡高裁 令和7年2月18日判決

事案の概要

船舶修理会社の従業員が、サウジアラビアのヤンブーで浚渫船(しゅんせつせん)のバケット補修工事に従事し、熱中症を発症して死亡した事案です。遺族は、会社の安全配慮義務違反などを理由に損害賠償を請求しました。

安全配慮義務違反とされた主な理由

裁判所は、会社の対策について、主に次のような点を問題としました。

  • 暑熱環境の評価と暑熱順化が不十分だったこと 気温は確認していたものの、湿度の測定・記録がなく、WBGT値(暑さ指数)を活用するなどして暑熱環境を客観的に評価していませんでした。また、暑さに身体を慣らす期間が十分でないまま、ヤンブー到着後3日目からフルタイムで作業に従事させていました。
  • 水分補給や食事・体調の確認が不十分だったこと 水分・塩分の摂取を労働者任せにし、リスクに応じた摂取状況の確認や指導を十分に行っていませんでした。食欲不振の兆候が見られた後も、食事の摂取状況や体調を的確に把握していませんでした。
  • 健康状態が悪化した際の対応が遅れたこと 従業員を一度受診させた後、さらに健康状態が悪化した際の状態確認や、病院への搬送開始が遅れていました。

会社は、冷房付き休憩室や飲料水の準備、休憩時間の確保など、一定の対策を講じていました。それでも、作業環境のリスクに応じた管理や従業員の健康状態の確認が不十分だったとして、安全配慮義務違反が認められました。

損害賠償請求と判決

原審の福岡地裁小倉支部(令和6年2月13日判決)は、会社の安全配慮義務違反を認め、遺族に対して4,800万円余りの損害賠償を支払うよう命じました。 福岡高裁(令和7年2月18日判決)は、遺族側と会社側の双方の控訴を棄却し、原審の判断を維持しました。

判例2:真夏の造園作業中の熱中症死亡事故

――大阪高裁 平成28年1月21日判決

事案の概要

造園業を営む使用者に雇用された労働者が、勤務初日に、剪定された枝葉をトラックに積み込む作業などに従事し、熱中症を発症して死亡した事案です。

安全配慮義務違反等が認められた主な理由

裁判所は、現場の指揮監督者と使用者について、次のような点を問題としました。

  • 現場の指揮監督者が労働者の体調不良を認識した後も、状態を確認せず、高温環境を避けられる適切な場所で休養させる措置を取らなかった。
  • 熱中症によって心肺停止状態に至る直前まで、救急車を呼ぶなどの対応を行わなかった。
  • 使用者が、熱中症が疑われる場合の状態確認、涼しい場所での安静、身体の冷却、必要に応じた医師の診察など、適切な対応を現場の指揮監督者に教育しておく義務を十分に果たしていなかった。

損害賠償請求と判決

裁判所は、現場の指揮監督者の対応について使用者責任を認めるとともに、使用者自身にも安全配慮義務違反があったとして、損害賠償責任を認めました。

この裁判例は、熱中症の予防だけでなく、体調不良を認識した後の対応と、そのための教育も重要であることを示しています。

2025年6月から、熱中症の報告体制と対応手順の整備・周知が義務化

ビル工事現場の屋上に建つクレーン

2025年6月1日施行の労働安全衛生規則第612条の2により、一定の暑熱環境下での作業について、熱中症の重篤化を防ぐための体制整備などが義務付けられました。

厚生労働省の施行通達では、対象となるのは、次の暑熱環境と作業時間の両方の条件を満たす作業とされています。

| 項目 | 対象となる条件 | |---|---| | 暑熱環境 | WBGT値が**28℃以上**、または気温が**31℃以上** | | 作業時間 | その環境で、**継続して1時間以上**、または**1日当たり4時間を超えて**行われることが見込まれる作業 |

対象となる作業では、事業者はあらかじめ、以下の措置を講じる必要があります。

  • 報告体制の整備:作業者に熱中症の自覚症状がある場合や、他の作業者が熱中症の疑いに気付いた場合に、誰に、どのように報告するかを定める。
  • 対応手順の作成:作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察・処置などについて、作業場ごとに手順や緊急連絡先を定める。
  • 作業者への周知:報告体制や対応手順を、対象となる作業に従事する人に伝える。

なお、上記の数値や作業時間を下回る場合でも、作業強度や衣服・保護具の状況によっては、熱中症のリスクが高まります。厚生労働省の施行通達では、こうした場合も改正省令に準じた対応を行うよう努めることとされています。

また、熱中症が疑われる作業者がいる場合は、対象条件への該当の有無にかかわらず、速やかな作業離脱や身体の冷却など、適切な対応が重要です。

企業が実践すべき熱中症対策

工事現場の車両

厚生労働省は、2026年3月18日に「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定しました。企業は、法令上必要な措置を履行するとともに、ガイドラインを踏まえ、業種・作業内容・現場の状況に応じた対策に取り組むことが重要です。

紹介した裁判例では、当時の厚生労働省の通達等が、安全配慮義務の具体的な内容を検討する参考とされました。ただし、法令を守っただけで、個別の現場における安全配慮義務を必ず尽くしたことになるわけではありません。 法令上の義務とガイドラインの推奨事項を区別したうえで、現場の危険に応じた対策を検討する必要があります。

まずは、暑熱環境の評価と実施体制を整える

熱中症対策の出発点は、現場のリスクを把握することです。作業場所のWBGT値を把握し、作業による身体への負荷、衣服・保護具、暑熱順化の状況などを踏まえて評価します。地域を代表するWBGT値は参考になりますが、個々の作業場所の環境をそのまま示すものではないことに注意が必要です。

あわせて、対策を実施する責任者や役割分担、休憩・作業中止の判断基準を定め、現場で継続的に運用できる体制を整えましょう。

作業環境管理:暑さを軽減し、身体を冷やせる場所を確保する

直射日光や熱源からの熱を遮る屋根・遮蔽物の設置、通風や冷房の確保などにより、作業場所の暑熱環境を改善します。

また、作業場所の近くに冷房付きの休憩場所や涼しい日陰を確保し、身体を冷やすための設備・物品や、水分・塩分を補給できる飲料等を準備します。

作業管理:作業時間・休憩・水分補給を現場任せにしない

暑さや作業負荷に応じて作業時間を短縮し、十分な休憩を確保します。暑さに慣れていない新規入職者や休暇明けの作業者には、段階的に作業負荷を調整するなど、計画的な暑熱順化を行います。

水分・塩分の補給についても、飲料を置くだけでなく、定期的な摂取を指導し、実際の摂取状況を確認することが重要です。

健康管理:作業前・作業中の体調変化を見逃さない

作業開始前に体調や睡眠、食事の摂取状況を確認し、作業中も巡視や声掛けによって変化を把握します。睡眠不足や朝食の未摂取などについては、日常の健康管理に関する指導・相談も行います。

持病などにより水分・塩分等の摂取に制限がある人については、主治医や産業医等に相談し、個別の状況に応じた配慮を行います。

労働衛生教育:異変に気付き、行動できるようにする

作業者や現場の管理者に対し、熱中症の症状、予防方法、報告先、緊急時の対応手順を事前に教育します。特に、現場で作業者を指揮する人には、体調不良を認識した際の対応を具体的に伝えることが重要です。

資料を配布するだけで終わらせず、朝礼などの機会も活用し、作業者が必要な対応を理解できるよう、繰り返し周知しましょう。

異常時の対応:作業離脱・冷却・医療対応を速やかに行う

自力で水分を摂れない場合や、意識がない、呼びかけへの反応がおかしい、ぼんやりしているなど意識の異常が見られる場合には、直ちに救急車を呼びます。救急隊の到着を待つ間も身体を冷やし、一人きりにせず状態を見守ります。本人が「大丈夫」と答えていても、周囲が異変を認めた場合には、対応をためらわないことが重要です。

まとめ

職場での熱中症は、従業員の生命・健康に関わる重大な問題です。企業が必要な予防措置や発症後の対応を怠った場合には、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われる可能性があり、数千万円規模の賠償が命じられた裁判例もあります。

大切なのは、WBGT値を把握するだけで終わらず、その情報を作業時間の調整や休憩、健康状態の確認、異常時の対応につなげることです。法令上の義務を履行するとともに、現場のリスクに応じた対策を継続して実施しましょう。

「GoANZEN」は、現場ごとのWBGT測定や、クラウドでのデータ管理・共有を通じて、企業の暑熱対策を支援しています。

暑熱環境の把握や、データを活用した安全管理の仕組みづくりでお悩みの際は、ぜひGoANZENにご相談ください。

※本記事は、2026年9月時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報提供を目的としています。個別の事案における法的判断については、弁護士等の専門家にご相談ください。

参考文献・参考資料

厚生労働省「労働契約法(平成19年法律第128号)」第5条(労働者の安全への配慮)
労働契約法|厚生労働省

厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」2025年5月20日、基発0520第6号。
施行通達・関係資料(PDF)

厚生労働省「職場における熱中症防止のためのガイドライン」
2026年3月18日策定。
ガイドライン本文(PDF)/策定通知(基発0318第1号)

厚生労働省掲載資料「第1章 総論」15・17ページ
安全配慮義務に関する解説(15ページ・PDF)/民事損害賠償・労災保険給付との調整に関する解説(17ページ・PDF)

気象庁「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化」
大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化|気象庁

厚生労働省「熱中症予防のために」
熱中症予防のために|厚生労働省